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会則

一般社団法人 日本事業者団体連合会 会則

一般社団法人日本事業者団体連合会 会則

 第1章 総 則

第1条(名称)

  1. 当法人は、一般社団法人日本事業者団体連合会と称する。
  2. 当法人の英文表示は、Japan Business operator Federationとする。
  3. 当法人の略称表示は、JBFとする。

第2条(主たる事務所)

  1. 当法人は、主たる事務所を東京都目黒区自由が丘1-7-13に置く。
  2. 当法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な場所に置く事ができる。

第3条(目的)

当法人は、国内における事業者の健全な事業活動の推進と安定的な会社経営及び会社運営を樹立する事を目的とした事業に対して支援し、その目的に資するため、次の事業を行う。

  1. 事業者の健全な事業推進を目的とする、事業提携の仲介支援事業及びソーシャルマネジメント支援事業
  2. 事業者の事業活動の内容を発表することを目的とする、セミナーの開催並びに交流会の開催における実施支援事業
  3. 事業者の安定的な経営を支援することを目的とする、顧問支援事業及び救済支援事業
  4. 国外における文化及び芸術及び日本語の振興を目的とする、イベント開催並びに日本語学校の設立及び教育者の斡旋における支援事業
  5. 開発途上にある海外の地域に対する医療事情の改善を目的とする、医薬品の供給並びに備蓄保管における支援事業
  6. 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする、エネルギー需給構造改革を推進する支援事業
  7. 国政の健全な運営の確保に資することを目的とする、政党支援事業
  8. その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

 

第2章 会 員

第4条(種別)

当法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

  1. 正会員は、当法人の目的に賛同し入会した団体
  2. 準会員は、正会員の社員で支援を目的に入会した個人
  3. 賛助会員は、当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

第5条(入会)

正会員、準会員、賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員、準会員、賛助会員となる。

第6条(会費)

  1. 正会員は、下記事項に定める月会費を納入しなければならない。
    ①  正会員:月額20,000円
    (銀行口座引き落としにて納入、但し、入会時は2カ月分を納入する)
  2. 準会員は、下記事項に定める月会費を納入しなければならない。
    ①  準会員:月額10,000円
    (銀行口座引き落としにて納入、但し、入会時は2カ月分を納入する)
  3. 賛助会員は、下記事項に定める賛助会費を納入しなければならない。
    ①  賛助会員:1口50,000円

第7条(任意退会)

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

第8条(除名)

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第18条第2項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。

  1. この定款その他の規則に違反したとき。
  2. 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
  3. その他の除名すべき正当な事由があるとき。

第9条(会員の資格喪失)

会員は、前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

  1. 会費の納入が継続して半年以上されなかったとき。
  2. 総正会員が同意したとき。
  3. 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第10条(会員資格喪失に伴う権利及び義務)

  1. 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法に関する法律上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れる事が出来ない。
  2. 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

 

第3章 役員等

第11条(役員及び監事の設置等)

  1. 当法人に、次の役員を置く。
    (1)  理事 5名以上15名以内
    (2)  監事 2名
  2. 理事のうち、1名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。
  3. 理事のうち、3名を業務執行理事とし、専務理事とする。

第12条(選任等)

  1. 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要が有る時は、社員以外の者から選任する事を妨げない。
  2. 会長、副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
  3. 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
  4. 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
  5. 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

第13条(理事の職務)

  1. 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
  2. 副会長は会長を補佐する。
  3. 専務理事は当法人の業務を執行する。
  4. 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
  5. 会長、専務理事及びに常務理事は、毎事業年度毎に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

第14条(監事の職務)

  1. 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
  2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第15条(役員及び監事の任期)

  1. 理事の任期は、理事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
  2. 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
  3. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
  4. 理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

第16条(解任)

役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

第17条(名誉会長及び顧問)

  1. 当法人に、名誉会長及び若干名の顧問を置くことができる。
  2. 名誉会長及び顧問は、会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。ただし、必要が有る時は、社員以外の者から選任する事を妨げない。
  3. 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第18条(名誉会長及び顧問の職務)

名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

 

第4章 理事会

第19条(構成)

理事会は、すべての理事をもって構成する。

第20条(権限)

  1. 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
    (1)社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
    (2)規則の制定、変更及び廃止に関する事項
    (3)前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定
    (4)理事の職務の執行の監督
    (5)会長、副会長、専務理事、常務理事の選定及び解職
  2. 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
    (1)重要な財産の処分及び譲受け
    (2)多額の借財
    (3)重要な使用人の選任及び解任
    (4)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
    (5)理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備

第21条(種類及び開催)

  1. 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
  2. 通常理事会は、毎年2回開催する。
  3. 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
    (1)会長が必要と認めたとき。
    (2)会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
    (3)前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
    (4)監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。
    (5)前号の請求があった日から5日以内に、その請求のあった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

第22条(招集)

  1. 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び同項第5号により監事が招集する場合を除く。
  2. 会長は、前条第3項第2号又は第4号に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

第23条(議長)

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。

第24条(決議)

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

第25条(決議の省略)

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

第26条(報告の省略)

理事、監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

第27条(議事録)

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席者代表の2名によって、署名若しくは記名押印して保存する。

 

第5章 計 算

第28条(事業年度)

当法人の事業年度は、毎年1月1日から翌年12月末日までの年1期とする。

第29条(事業計画及び収支予算)

  1. 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
  2. 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
  3. 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

第30条(事業報告及び決算)

  1. 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、第1号、第3号及び第4号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
    (1)事業報告
    (2)事業報告の附属明細書
    (3)貸借対照表
    (4)損益計算書(正味財産増減計算書)
    (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
  2. 前項第3号及び第4号の書類については、一般法人法施行規則に関する法律施行規則第48条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
  3. 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第31条(残余財産の帰属)

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

第6章 附 則

第32条(経費)

本会の経費は、会費、及び寄附金等による。

第33条(会則の変更)

この会則は、理事会および総会において、各々出席者の3分の2以上の議決を得なければ変更することができない。

第34条(細則)

この会則に定めるもののほか本会の事業運営上必要な規則は、理事会の過半数の議決を得て、会長が別に定める。

 

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